釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
聴力レベル左右70デシベル以上が障害程度等級表で６級となり、身体障害者福祉法で身体障がい者と認定され、身体障害者手帳が交付されます。身体障害者手帳を交付された方々は補聴器購入の際に公的支援を受けられ、41デシベルから60デシベルの中等度の難聴者には公的支援はありません。難聴になると会話が聞き取りにくいため、周囲との会話を楽しめなくなりストレスとなります。
聴力レベル左右70デシベル以上が障害程度等級表で６級となり、身体障害者福祉法で身体障がい者と認定され、身体障害者手帳が交付されます。身体障害者手帳を交付された方々は補聴器購入の際に公的支援を受けられ、41デシベルから60デシベルの中等度の難聴者には公的支援はありません。難聴になると会話が聞き取りにくいため、周囲との会話を楽しめなくなりストレスとなります。
しかし、その対象者は身体障害者手帳をお持ちの重度の難聴者となっております。加齢性難聴者は、現在の制度では補聴器購入助成の対象外であり、高齢者市民等から助成制度の適用拡充を求める声が多く聞かれます。高齢等による難聴者にとっては、日常生活における情報の取得や、生活を営み維持をしていく上で補聴器は欠かせないものとなっております。
聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上のものが障害者程度等級表で６級となり、身体障害者福祉法において身体障害者と認定され、身体障害者手帳が交付されます。70デシベル以上で身体障害者手帳を交付された障がい者は、補聴器など購入の際に公的な支援を受けられます。しかし、認定されていない41デシベルから69デシベルの中等度の難聴者には、公的支援はありません。
まず、デジタル障害者手帳ミライロＩＤについての御質問ですが、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、知的障害者療育手帳の交付を受けている方は、所得税、住民税、自動車税や軽自動車税などの税制上の優遇措置があります。
重度の難聴、70デシベル以上にならないと身体障害者手帳の対象にならず、公的な給付を受けることができません。70デシベルというのは、耳元で大きな声で話すレベル、40センチ以内の距離で話さないと会話が理解できないほどのものです。ですから、相当重度でないと補聴器購入に公的な支援を受けることができないのが現状となっています。
そこで国においては、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴（両耳70デシベル以上等の身体障害者手帳６級以上）に対して、補装具支給制度により補聴器の購入に必要な補助を行っておりますが、その対象者はわずかであり、多くの方は自費で購入しております。
歴史館条例の一部を改正する条例第８ 議案第８号 釜石市ふれあい交流センター清風園条例を廃止する条例第９ 議案第９号 釜石市へき地保育所設置条例を廃止する条例第10 議案第10号 令和３年度釜石市一般会計補正予算（第７号）第11 議案第11号 令和３年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）第12 議案第12号 令和３年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第13 議案第21号 釜石市身体障害者福祉
当局からは、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならない難聴の軽度、中等度の高齢者に対する助成は行われておらず、ニーズはどのくらいか、先行事例があれば実施状況や事業効果等についても勘案し、事業を導入すべきか判断していきたいとの答弁がありました。その後、検討はされているのかお聞きします。
所得税や市・県民税の申告におきまして、所得から控除することができる障害者控除、または特別障害者控除を受けようとする場合、身体障害者手帳等の提出、または市発行の障害者控除対象者認定書の添付が必要であります。
年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算第21 議案第15号 令和４年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計予算第22 議案第16号 令和４年度釜石市介護保険事業特別会計予算第23 議案第17号 令和４年度釜石市魚市場事業特別会計予算第24 議案第18号 令和４年度釜石市水道事業会計予算第25 議案第19号 令和４年度釜石市公共下水道事業会計予算第26 議案第20号 令和４年度釜石市漁業集落排水事業会計予算第27 議案第21号 釜石市身体障害者福祉
ちょっと私も調べておいたんですけれども、補償の対象となるのは、これまでは在胎の週数が32週以上で、出生体重が1400グラム以上、もしくは在胎週数が28週以上で、所定の低酸素状況の状況を満たしているもの、それから、身体障害者手帳１、２級相当の脳性麻痺、それから、先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺の方の全ての条件が満たしていれば、その補償対象となるということだったわけなんですが、来年の１月からは、
ただ、その不在者投票をする際には、やっぱり対象者が限定されておりまして、例えば介護保険の区分でいいますと、要介護５、それから身体障害者手帳の区分でいいますと、下肢体幹移動機能障害でいいますと、本当に１級とか、重い障がいを持った方が対象になるということで、議員御提言の投票に行きたくても行けない方々に対する手当てというふうな部分で、移動の支援というふうなことも一つの選択肢ですけれども、やっぱり今回の不在者投票
このうち身体障害者手帳を所有しておらず、要介護４、５で該当になっている方は、年度末の実人数11人であります。 なお、特別障害者手当の支給要件は、国で基準を示しているものであり、その基準により支給決定をしているところであります。 次に、在宅家族介護手当の適用を要介護４、５の場合まで拡大することについてであります。
◆10番（千葉榮君） それでは、予算の概要と主要事業８ページ、それから、補正予算に関する説明書14ページ、身体障害者福祉センター災害復旧事業910万円についてお伺いします。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 障害等合理的配慮が必要な方についてでございますが、こちらで考えておりますのは、視覚障害者、聴覚障害者、身体障害者、そのほか知的障害者、精神障害者等を想定してございます。それから、介護が重度な方とか身体的な、認知症が重度な方ですとか、そういった方たちも含めてございます。
身体障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者である高度、重度難聴の場合は、補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象は限定されており、高額な購入費が補聴器の普及における阻害要因となっております。 日本でも、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っています。
第11款災害復旧費には、令和３年１月30日の強風により破損した屋根の復旧工事を行う身体障害者福祉センター災害復旧事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には歳出充当特定財源のほか、財政調整基金繰入金などを計上して、予算を編成しております。 議案書にお戻りいただきまして、126ページを御覧願います。
身体障害者である高度・重度難聴者の場合は補装具支給制度により１割の自己負担、中等度以下の場合も購入後に医療費控除を受けられるが、対象者はごくわずかで、補聴器購入者の約９割が全額を自己負担しているのが現状であり、こうした状況の是正のため、一部自治体では購入補助の取組が行われている。
身体障害者手帳の記載事項のほか、県央保健所から提供される、指定難病に係る特定医療費受給者名簿、訪問看護の情報提供書により把握しております。この場合、提供される特定医療費受給者と訪問看護利用者の情報は、ご本人等の同意が得られているものに限定されております。 次に、２点目の日常生活用具給付申請の現状についてお答えをいたします。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 障害者手帳についてでありますが、手帳の種類については、身体上の障がいをお持ちの方に交付される身体障害者手帳、知的障がいをお持ちの方に交付される療育手帳、精神障がいをお持ちの方に交付される精神障害者保健福祉手帳の３種類があります。